自己破産における手順では申請人は一番初めに申立用の書類を申請する人の住居地を担う地方裁判所に差し出すことになります。申請する人から申し立てが届いたら地方裁判所は、自己破産の受理をしなければいけない原因が存在するか否かといったことを考慮する流れになり議論の完了したとき申し立て者に返済不可能の様態といった破産受理の条件が十分備わっていた場合は自己破産申立の決定がくだるわけです。とはいっても破産申請の決定があったとしても返済義務が消滅したということにはなりません。今度は免責の判定をとる必要性があります。免責とは破産申立の手続きの際に返済ができない申請人の借入に対して、司法で責任を消すということです。※簡単に言えば債務をゼロにすることです。免責の場合も自己破産申立の決定の手続きと同じで裁判所権限で審査がなされ、審査のあとに、免責の決定がくだされたら申請人は借金から免れることになって借金は帳消しになるわけです、そしてカードローンやクレジット用のカードが利用できなくなることを除けば自己破産判定者におよぶ不便から脱することとなります。なお、免責拒絶(借金を無かったことにはしない)の判断がなされてしまった場合返済責任および破産判定者にもたらされる不便は解消されないままになってしまいます。破産法の免責は無理もない原因で債務を抱えて、苦境に立たされている人を救助するためにある枠組みです。ゆえに財産を無いことにして破産申立の実行をするなど司法に対して嘘の申請書を提出するなどの不正使用しようとする者やギャンブルや豪遊などの無駄遣いで債務を抱えてしまった人に対してはその人の破産の申請プロセスをストップしたり免責申請が許されないです。法律によれば免責の許諾を受けることが許されない事例をさっき示した事例の他数多く提示していて、それについては免責の不許可事由といいます。